夕暮れの東京湾、レインボーブリッジと東京タワー

JAPAN CAPITAL × INDUSTRY × ENERGY

日本の資本と現場力で、
エネルギーの未来を実装

投資で培った価値発見力と、日本に根ざした事業開発力。
ヒジリパートナーズは、日本の技術・資本・市場をつなぎます。

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TOKYO · JAPAN 35.6812° N / 139.7671° E

OUR ROLE

日本の技術と資本を、
確かな事業へ結ぶ

日本企業が培ってきた品質、信用、技術力を、国内の成長市場と結びつける。私たちは、事業構想から投資、建設、運営までを一体で支える実行基盤を構築します。

投資会社として培った発見力とリスク管理力を礎に、資本と産業を一体で捉える事業会社へ。とりわけ蓄電分野を、長期的な社会インフラ投資として育てていきます。

日本の社会基盤を支える橋
JAPAN · RENEWABLE ENERGY
22.9%

2023年度 再エネ電力比率

40–50%

2040年度 電源構成見通し

WHY ENERGY & AIDC

AI時代の電力需要を、
日本の蓄電インフラで

AIDCの国内整備が進むほど、大容量電源、系統接続、再生可能エネルギー、蓄電設備を一体で設計する力が重要になります。

2035年度 · DATA CENTER661万kW

最大需要電力

2035年度 · DATA CENTER494億kWh

年間需要電力量

出所:電力広域的運営推進機関「2026年度 全国及び供給区域ごとの需要想定」、資源エネルギー庁

WHAT WE DO

海外の資本と事業を、
日本の成長へ

金融と産業、双方の視点から企業価値の創造を支えます。

ENERGY STORAGE

蓄電資産の価値を、
長期で守り、育てる

日本市場の制度・安全基準に対応し、案件開発から設計・納入、運用保守までを一貫して支援します。

01

プロジェクト開発・選定

日本国内の案件ネットワークを生かし、投資規模、リスク選好、回収期間に応じて投資適格案件を選定します。

02

システム設計・納入支援

電池、PCS、EMS、高低圧配電を統合し、調達から試運転・系統連系まで支援します。

03

運用保守・資産管理

状態監視、定期点検、性能最適化を通じ、安定稼働と資産価値の維持を図ります。

PROJECT PIPELINE50+

系統用蓄電所を中心に、案件の調査・選定・事業化支援を推進

2030年 · 系統用蓄電池14.1–23.8GWh

累計導入見通し

系統用蓄電所の俯瞰イメージ
SITE、POWER、CAPITALの連携図

AI DATA CENTER

COMPUTE × POWER × PLACE

算力を、日本の産業成長へつなぐ

AIDC(AIデータセンター)は、GPUなどの高密度計算基盤と、それを支える大容量・高信頼の電力インフラを組み合わせた成長領域です。HIJIRIは、海外企業の日本進出を、立地・電力・資本・運営の四面から支援します。

01

立地・電力インフラ開発

用地、系統接続、再生可能エネルギー、蓄電設備を一体で評価。AIDCに必要な大容量・高信頼の電力基盤を、国内パートナーと構築します。

02

資本設計・共同投資

事業計画、投資スキーム、ファンド組成、プロジェクトファイナンスを設計し、海外資本と日本の事業機会を接続します。

03

建設・運用支援

設計・調達・施工から電力最適化、運用パートナーの選定までを支援。日本市場への進出後も、継続的な事業運営を支えます。

AIデータセンターの俯瞰イメージ

SELECTED CASES

企業の
マイルストーン

投資・不動産・エネルギー・AIDCへと、実行領域を広げてきました。

VIEW CASE

HIJIRI設立・M&A事業

投資、M&A、財務アドバイザリーを中核に事業基盤を構築。

MacEarth

投資時約30億円から、退出時65億円超の企業価値へ。

スキー場運営会社 M&A

約40億円規模の買収案件でFAを担当。

不動産事業へ展開

国内外の不動産取引支援を開始。米国ONE Carmelの日本市場における買主開拓を推進。

エネルギー領域へ進出

日本の制度変化を捉え、系統用蓄電所の案件開発に着手。

50+ PROJECT PIPELINE

系統用蓄電所を中心に、50件を超える案件の調査・選定・事業化支援を推進。

日本企業の資金調達・上場を支援

HIJIRIはFAとして、DL Green Investments LPFによるAbalanceの第三者割当増資3億円への参加を支援し、海外資本と日本企業の成長機会を接続。

AIDC事業開発

AIデータセンターの顧客・立地開発を開始。IKUYOをはじめとする日本企業のAIインフラ関連事業を支援。